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新型インフルエンザ対策、治療薬の備蓄強化

新型インフルエンザはとても強い感染力があり、流行すると多数の死者が出る恐れが指摘されています。その鳥インフルエンザの対策で、政府の行動計画が次のように発表されています。治療薬「タミフル」の備蓄について、国と都道府県が確保する割合を当初の2割から8割超に引き上げると。そう、「国家備蓄」の色合いをかなり強めました。日本国内で鳥インフルエンザの大流行が起きた場合の治療の優先順位も明記し、海外渡航の自粛や学校の休業など社会生活の制限を盛り込まれています。治療薬の量に限りがある場合に備え、パンデミック(大流行)が起きた際に治療薬を使用する優先順位について、(1)新型インフルエンザ入院患者(2)感染した医師らと社会機能維持者(3)心疾患などがある緊急性の高い患者(4)児童、高齢者(5)一般の外来患者の順とすることも定められています。具体的な社会機能維持者は明記されていませんが、おそらく交通・通信、石油・電力などのエネルギー産業、警察・消防などが想定されそうです。

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